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スポンサードサーチヘルプ リニューアルのお知らせ

スポンサードサーチのヘルプは新サイトにリニューアルしました。新サイトをご利⽤ください。

Yahoo!プロモーション広告では、ヘルプのリニューアルを進めております。Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)、Twitter広告などのヘルプにつきましても、新サイトの公開を順次予定しております。 新サイト公開までの間、ご不便をおかけいたしますが、なにとぞご理解いただきますようお願いいたします。

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24. 私設私書箱、電話受付代行業、電話転送サービス事業

広告掲載基準

下記の掲載基準を満たす必要があります。

(1) 利用にあたって、書面による本人確認が義務付けられていること[もっと詳しく
(2) 会社概要、料金体系等の情報が明瞭であること

<解説>

犯罪による収益の移転の防止を図り、国民生活の安全と平穏を確保するため「犯罪収益移転防止法」が定められており、私設私書箱(郵便物受取サービス業者※1)、電話受付代行業(※2)、電話転送サービス事業(※3)については特定事業者として、顧客と一定の取引を行うに際して取引時確認を行うことが必要となるなど、一定の法令上の義務が課されています。

法令遵守、およびユーザー保護の観点から掲載基準に定めています。

※1 郵便物受取サービス業者とは、「私設私書箱」、「バーチャルオフィス」、「レンタルオフィス」、「電話秘書代行」などいかなる名称をもって顧客と取引しているかを問わず、以下のすべての要件を満たすサービス(郵便物受取サービス)の提供を行う事業者をいいます。

  • 自己の居所や会社の事務所の所在地を顧客が郵便物の受取場所として利用することを許諾している。
  • 顧客に代わって顧客宛ての郵便物を受け取っている。
  • 受け取った郵便物を顧客に引き渡している。

※2 電話受付代行業者とは、顧客に対し、受付代行業者の電話番号を顧客が連絡先の電話番号として用いることを許諾し、顧客宛ての受付代行業者の電話番号に係る電話(FAXを含む。)を受けてその内容を顧客に連絡するサービスの提供を行う事業者をいいます。

※3 電話転送サービス事業者とは、顧客に対し、自己の電話番号を当該顧客が連絡先の電話番号として用いることを許諾し、当該顧客宛ての又は当該顧客からの当該電話番号に係る電話を当該顧客が指定する電話番号に自動的に転送するサービスの提供を行う事業者をいいます。

(1) 書面による本人確認掲載基準(1)に戻る

本人特定事項の確認を行う際に必要となる本人確認書類の主な例は以下の通りです。(「犯罪収益移転防止法」より)

主な例

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • 各種健康保険証
  • 国民年金手帳
  • 母子健康手帳
  • 個人番号カード
  • パスポート
  • その他官公庁発行書類等で指名、住居、生年月日の記載があり、顔写真が貼付されているもの

ご注意

※掲載基準は変更される可能性があります。
※例示している広告表現はイメージです。
※例示している組織・団体名、数字は架空のものです。

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